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2003/11/30

では、イラク問題

イラクで日本の外交官つまり政府関係者が殺害された事実は重い。憲法を改正しないまま、なし崩し的にブッシュが始めた「テロとの戦い」に、日米軍事同盟をたてに参戦した結果だろう。一方に平和憲法で安逸な日々が保証されている日本人がいて、一方にブッシュのために戦地で死ななくてはならない日本人がいる、この矛盾した状況をつくったのは小泉政府与党である。

憲法という法治国家の要を無視してはならないのだ。それほど世界平和にとって、ブッシュのいうテロとの戦いが重要なら、憲法の戦争条項だけでもよいから変えて参戦すべきである。でないと、そもそも、国民の大部分はブッシュの対イラク戦争に「参戦」しているという自覚すらないだろう。それは、なし崩し的に参戦をすすめてきた、小泉政府与党がもたらしたのだ。

小泉政府与党は日米軍事同盟をたてにするが、もっとアメリカと深い関係というか経済的にはアメリカのふところで生きているようなメキシコですら、自国の憲法では参戦できないので派兵してない。憲法とは関係なく、世界平和の実現は国連を基本にという国際ルールを守って参戦していない国は、アメリカの同盟諸国にもあるではないか。元自民党幹事長の加藤氏も言っているが、日米軍事同盟の堅持と、ブッシュ政策の支持は別のことだろう。そもそも対アメリカテロは、アメリカの対外政策の不手際が招いたものではないか。

いま死んだのは2人だが、小泉はテロとの戦いはやめないといっている。そういうふうに武ばることで、戦争の泥沼にはまるのだ。そもそも憲法を無視した参戦は、それ自体がテロと同質のものではないか。フランスやドイツのように巧みに外交を駆使することを知らず、戦争したがりやのブッシュバカと小泉バカの犠牲は、まだ増えるのだろうか。

だとしたら憲法を改正してからにしてほしい。あるいは自衛隊の派遣は、ブッシュのテロとの戦いを支持する自衛隊派遣をするかどうかの国民投票をしてからにしてほしい。もともと戦争とは理不尽なものであるが、さらにいまの憲法下で小泉政府与党の勝手で戦地に行かされ死ぬことほど、はなはだしい理不尽はない。

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