これが、栄養とグルメに偏執した日本の農業の結末か。

「野菜工場」については1980年代後半のバブルの最中に取り組みが本格化した。そして、イヨイヨだ。これで、日本の農業の姿は決定的な「変化」の一歩をふみだすことになるだろう。では、「食べる」姿は、どうなるのだろうか。ま、あいかわらず、食育だの、うまいもの好きだの酒好きだのという連中が、市場と消費をにぎわしていくのだろう。この生産体制は、一方には、彼らのような、より熱烈な市場主義と消費主義を必要とする。

しかし、またもや、このマスコミの無責任な表現。「特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ」と。「そうだ」で逃げをつくっている。

この促成栽培の生産方式では、「味」が悪い、というか「うすい」ということ、栄養価の「低い」ことは、すでにわかっている。と言うと、いや、それは肥料のやりかたなどでよくできるという「論者」が出てくるにちがいない。たしかに、そうなのだ。いまじゃ、露地栽培ものだって、「うまさ」と「栄養」を注射であたえるように肥料などで調整することができる。それが、もっと、やりやすくなる。「均質化」こそ工場生産が得意とするところだ。与える水に、アジノモトのようなものと栄養剤のようなものを溶け込ませればよいのだな。かくて、おいしい「自然なカタチ」をしたサプリメントが生産される。

安全・安心にいたっては、つまりは、すべからく他のフツウの会社の工場生産とおなじ状態におかれる。いまの製造業のようになるのだな。

いまさら言うのも、むなしい。いったい、何に「こだわり」を持ってきたのか。

「農業保護」という名目の利権保護にすぎない各種の規制には、緩和が必要なものが少なくない。だけど、このような路線は緩和ではなく、あらたな利権の誘導にすぎない。

食育基本法のときも、そうだったが、たいした議論にならず、このまますすむだろう。
官僚とマスコミは頭がよすぎ、グルメな民はバカすぎる。
あいかわらず食についてのウンチクは盛んなまま、楽しく農業は変る。すべてはジョーダンさ。

出かける前に急ぎ書いたので、あとで訂正や追記があるかもしれない。

経産・農水省　野菜工場普及へ法改正　生産量２０倍　特区や補助金も
12月24日8時4分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000076-san-bus_all

　野菜などを人工的な光や温湿度管理で栽培し生産量を通常の１０～２０倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促進するため、経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける方針を固めた。来年１月に共同で検討チームを立ち上げて３月末をめどに報告書をまとめ、可能な施策から順次実施する。法改正のほか、植物工場設置を優遇する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。

　民間企業の資本や技術力を活用し食料を増産できる植物工場は、約４０％に低迷する「食料自給率」の向上につながると期待されているが、多くの規制が普及の障害になっている。特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ。

　植物工場は、建物内で光や温湿度を成長に最適な条件に設定し、生産量を大幅に増やすことができる。成長スピードが通常の２～４倍になり、レタスの場合、年２０回の収穫が可能。土壌の代わりに容器に入れた養液を利用する水耕栽培が中心で、農薬も必要ない。

　ただ農地法に基づく農地の賃借・取得にかかわる煩雑な手続きに加え、建設コストがビニールハウスの２０倍、光熱費も５０倍近くかかることなどが普及の障害になっている。このため両省がタッグを組み、植物工場に限定した特例措置を導入する。政府は農業生産法人以外の民間企業による農地の賃借を解禁するなどの農地法改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めているが、植物工場についてはさらに踏み込んだ優遇措置を設ける方向だ。

　具体的には、農地の賃借・取得手続きの簡素化のほか、民間企業による農業生産法人への出資が原則１０％未満に制限されている規制の緩和などを検討。農地に工場を建設すると、固定資産税などが宅地並みに課税される税制面での優遇も議論する。法改正の必要がない「特区」に指定することも選択肢に入れている。

　このほか、建設費や維持費を軽減するための補助金の支給のほか、品種や栽培技術の開発援助なども導入したい考えだ。

　植物工場は２０年以上前からあるが、カゴメやキユーピーなどの大手企業が中心で、全国に約３０カ所程度にとどまっている。