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2010/07/15

なんてことだ。

消費増税、来年度から段階実施を=税率「15%」提示―IMF対日審査
7月15日5時40分配信 時事通信

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4~5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。


働けど生活保護に及ばぬ最低賃金…12都道府県

 2010年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会が14日開かれ、席上、厚生労働省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が12都道府県に上ったとする調査結果を公表した。

 厚労省によると、各都道府県が決めている最低時給が、その地域で1か月に支給される生活保護費を一定の方法で換算した時給より低かった自治体は、北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の12都道府県。このうち、差額が最も大きかったのは神奈川県の47円だった。

 最低賃金法は、逆転現象の解消を目標にしており、昨年度は45都道府県で最低賃金が引き上げられ、生活保護の時給換算額を下回ったのは10都道府県に縮小していた。現行の最低賃金は全国平均が時給713円だが、この日の小委員会で経営側は「景気が先行き不透明。大幅引き上げは困難」との見方を示した。

(2010年7月14日20時08分 読売新聞)


同じ日の2つのニュースが、じつにシンプルに、日本とミンナの生活が置かれた現実を伝えている。大マスコミも、このようにシンプルに事実だけを伝えていればよいのだ。考え判断するのはミンナなのだ。

ミンナには、選挙権がある。ミンナは、インターネットでつながっているひとが多い。仮に中央の大新聞やテレビがアメリカや日本の大企業の代弁者だとしても、「電子民主主義」という言葉がとびかうほどネットが普及し、ツイッターなるものでは「短くてタイムリーなメッセージ」をこまめに交換できるほどのコミュニケーション手段もあるはずだ。それに、ミンナは、高学歴を有している、知識も豊富だ。

でも、選挙しつつ、ネットでつながりつつ、より状況が困難になっているのは、なぜだろうか。

東京。ここに東京がある。極端な東京一極集中のもとで、全国から富を吸い上げているはずなのに、これはどうしたことか。東京だけではない、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫、そして広島。ミンナがあこがれる大都市があり、ミンナがあこがれ集まる文化的な趣味的なアートな生活があるところ。だけど、つまり、それは、大メディアを通じて映し出される上辺の「イメージ」であり、ネット上で、まるでテーマパークで遊んでいるようにはしゃいだりしている一部の人たちのことらしい。何度も書いているように、東京は、もうモデルにならない。いや泥沼未来のモデルになるか。

ついでだが、統計にはあらわれにくいのだが、最低賃金に満たない時間給で働かされている人も、けっこういる。

このままいけば、数年のうちに、かなり荒っぽい事態を迎えることになるのは、まちがいない。ミンナは、それを望んでいるのだろうか。あるいは、なにか「特需」を待っているとか?

ま、気どるな、力強くめしをくえ! ってことです。特別なものでなくても、有名なものでなくても、本物でなくても、エコでなくても、健康でなくても、話題にならなくて注目されなくても、ビンボーでも、楽しめるよう鍛錬をしておこう。

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